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3/29公開　M&A全般　『事業再生について―②』
執筆者：㈱日税経営情報センター　シニアマネージャー

準則型私的整理のうち、中小企業が利用するものとしては、まず中小企業再生支援協議会（協議会）の事業再生スキームが挙げられます。
協議会は都道県ごとに設置されており、専任の専門家を配置して、各中小企業の相談を受付け、公正中立な立場から再生に必要な助言や再生計画の策定支援を行っています。支援対象企業には従業員数100名以下、売上高1～5億円程度の企業が多くなっています。
利用はあくまでも中小企業に限定されており、大企業や上場企業は対象にはなりません。
相談案件のうち、再生可能性があり、支援を行なう意義があると協議会が判断した場合には、弁護士、会計士、税理士など専門家からなる支援チームが組成され、財務や事業に対するデューデリジェンス、金融機関との調整など再生支援が進められます。支援の開始段階では、協議会に常駐する専門家と企業経営者の連名で返済猶予などの要請を債権者に行いますが、債権者に対して突然通知をするというものではなく、金融機関に対して予め意向の確認をした上で通知を行うという具合に穏やかに進めている様です。

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