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2022.03.17お知らせ
新着コラムを公開しました【税務コンサルのポイント】
当サイトでは、情報提供の一環として様々なコラムを配信しています。
業務のお役立ち情報はもちろん、読み物としてもお楽しみいただけるようなコンテンツをご提供していきます。
本日も新着のコラムを公開いたしましたので、ぜひお読みください！
3/17公開 税務コンサルのポイント 『【事業承継スキーム】同族法人への遺贈の基本的な課税関係』
執筆者：伊藤俊一 先生
Q. 同族法人への遺贈の基本的な課税関係
同族法人への遺贈について実務上の留意点をご教示ください。
Answer
下記の課税関係にご留意ください。
【解説】
課税実務上はあまりないことですが、法人に対しても財産を遺贈することは可能です。
被相続人はみなし譲渡所得課税が生じ、受遺者である法人は当該受贈益に対して法人税課税の対象となります。被相続人に対してみなし譲渡所得課税が生じるということは、譲渡所得税が生じるということになりますから、準確定申告が必要になります。
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