NEWS

企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業（「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」）に対して企業が寄附を行った場合に、法人税等から税額控除する制度です。
平成28年度税制改正により創設され、その後令和2年度の税制改正で、従来は寄附額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業のメリットが大きく改善しました。寄附先となる認定団体数は、令和3年4月1日現在で、改正前の428団体から1,141団体に増加しています。
また、制度開始時である平成28年度と令和元年度の比較で、寄附件数は年517件から年1,327件に増加し、寄附金額も年747百万円から年3,380百万円と増加しています。今回は、利用促進に期待が集まっているこの企業版ふるさと納税制度についてご紹介いたします。

・・・つづきはこちら