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中小企業の事業承継において、非上場株式の評価が問題として取り上げられます。

相続や贈与による親族内承継の場合、国税庁の財産評価基本通達では、

財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期（相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。

とし、非上場株式の評価として純資産価額や類似業種批准などによる評価が挙げられていますが、M&Aのような第三者への譲渡による親族外承継では、この国税庁の評価方式以外に様々な手法が用いられています。
中小企業庁の非上場株式等評価ガイドラインでは、非上場株式の評価方式を大きく収益方式、純資産方式、批准方式に分類し、それぞれの方式について説明しています。

本コラムではM&Aにおいて用いられる様々な評価方式のうち、代表的なものを今回より複数回に分けて紹介いたします。

まず今回のコラムでは、純資産価額法と年買法（年倍法とも書きます）をご紹介します。


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