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3/17公開　『金融機関交渉Q&A　vol.62』
執筆者：松本 光輝先生

■現状
ゴルフ会員権の取引業を営まれている二代目社長からの相談。
社長70才、妻65才、先代90才の三人家族。社長は数年前に第二会社としてB社を設立、B社の社長には妻がなっているが、取引は社長が継続して行っていた。
平成22年に銀行から5,000万円の融資を受けたが、返済が滞ったために平成27年に銀行の子会社であるサービサーに債権が売却された。
今になって、サービサーからB社に対して“法人格否認”の訴状が届き、従来の会社（A社）とB社が同法人格であるとして、B社に対してサービサーから債務残額2,000万円を支払うよう請求があった。

■相談点
B社の代表である妻に裁判への出廷要請がきているが、妻に迷惑をかけたくない。債務残額2,000万円を請求されているが、年金生活なので、全額の返済などできない。これを和解で収めたい。どうすれば良いか？


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