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2020.11.05お知らせ
新着コラムを公開しました【富裕層コンサルのイロハ】
当サイトでは、情報提供の一環として様々なコラムを配信しています。
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本日も新着のコラムを公開いたしましたので、ぜひお読みください！
11/5公開 富裕層コンサルのイロハ 『【事業承継税制（特例）】事業承継税制（特例）と持株会社スキームとの合算形式の検証』
執筆者：伊藤 俊一先生
Q. 事業承継税制（特例）と持株会社スキームとの合算形式の検証
事業承継税制（特例）と従来型の自社株スキームを合算した場合の理想的なスキームをご教示ください。
Answer
以下の流れが理想的ですが、本体会社（対象会社）の株価を役員退職金の支給等でできるだけ痛めつけて、それから事業承継税制（特例）を適用するのがシンプルイズベストで最も良い方法だと思われます。
【解説】
以下の手順になると思われます。
(STEP 1)
オーナーの非上場株式以外の相続税がかかる固有資産を対象会社に現物出資します。このとき現物出資規制には留意してください。また、通常の事業会社であれば問題ないですが、資産保有型会社、資産運用型会社に該当しないかのチェックも念のため必要です。
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