COLUMN

本メルマガは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■現状
業種：サービス業
年商：20億円
借入残高：4億円
連帯保証人：社長62歳・奥様63才
後継者：息子36歳　　※その他に次男、長女

■相談点
会社の株を後継者に確実に移行したい。

■状況
●株式割合
　現社長：60％、奥様：10%、長男：10%、次男：5%、長女：5%、その他：10%
●事業承継は3年後の予定
●現社長の資産は

1) 会社の株

2) 会社の不動産：5,000万円相当

3) マンション：10室1棟、1億円相当

4) 自宅：3,000万円相当

■アドバイス

●適正な株価を算出する。現在の株価合計2億円（現社長の持分1.2億円）

●会社の株を除く相続資産合計：1.8億円

●相続人4名（母、長男、次男、長女）で現社長保有資産計3億円を下記のように将来に発生する相続に対して分割合意を取る。

1) 母親：マンション1億円相当。会社不動産5,000万円相当

2) 長男：会社株式（現社長の持分60%、1.2億円分。代償分割を活用）次男に現金で2,000万円を分割支払、長女に現金で5,000万円を分割支払。よって、長男は自分の持分と合せて70%の会社株式を所有

3) 次男：自宅3,000万円相当と現金2,000万円（長男よりの代償金）

4) 長女：現金5,000万円（長男よりの代償金）

●その他の10％の株を金庫株として会社が買い取る。

●代償分割の現金支払い分7,000万円が必要。資金の手当は5年後の現社長の退職金の一部と銀行借入によって賄う。退職金の原資は生命保険の解約返戻金。

●3年後の長男への事業承継時 “経営承継円滑化法”の会社贈与の規定を活用して、株価を現在価値で固定し贈与税を発生させない工夫をする。

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vol.28以前のコラムは、日税ビジネスサービスのホームページにて、「日税メールステーション」バックナンバーページに掲載しています。
日税メールステーション　『金融機関交渉Q&A』バックナンバー