COLUMN

本メルマガは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でもご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■現状
業種：建設業、年商：10億円、従業員：25名、借入残高：2億円、連帯保証人：社長55歳、妻52歳。
社長が急な病死。社長の資産は時価3,000万円の自宅のみ。相続人は妻と長男21歳、長女19歳の3名。
銀行3行より相続人3名に2億円の返済請求あり。
会社は廃業。
生命保険は1億円。この1億円を債務返済に充てて、借入残高は1億円。この1億円はサービサーに債権譲渡され、現在はサービサーと返済交渉中。

■問題点
①サービサーへの債務の圧縮交渉はどうすれば良いか？
②自宅に付いている担保をどう外すか？
③今後の生活費を如何に得るか？
以上の3点。


■アドバイス
①サービサーへの債務の圧縮交渉はどうすれば良いか？

相続人3名の収入を勘案して和解に導く。債務額の5%～10%が目安。

②自宅に付いている担保をどう外すか？

時価総額3,000万円の用意が必要。妻、長男を保証人として3,000万円の70%相当を銀行より借り入れる。残りの30％は自己調達する。最悪、それが不可能な場合は親族に資金を出してもらい、親族の名義で住み続ける。

③今後の生活費を如何に得るか？

自宅を保全できれば、残りは生活費と学費。生活費は家族で協力して収入を得る。学費は学費ローンを活用する。

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vol.28以前のコラムは、日税ビジネスサービスのホームページにて、「日税メールステーション」バックナンバーページに掲載しています。
日税メールステーション　『金融機関交渉Q&A』バックナンバー