COLUMN

増加する事業承継M&A
　近年、中小企業においてもM&Aという言葉が頻繁に聞かれるようになってきました。図表1にある通り、日本国内におけるM&Aの件数、取引金額は近年増加の一途をたどっており、2017年には過去最高を記録しています。また、図表2ではさらに、いわゆるIN－INといわれる日本企業同士のM&Aについて、その取引件数と1件あたりの取引金額の推移をまとめたものとあります。国内企業同士のM&A件数は国内全体と同様の傾向で年々増加しています。一方、1件当たりの取引金額に着目した場合には、価格の低下傾向が見られます。これは中小規模のM&Aが増加してきていることを表していると推察できます。
　この背景としては、中小企業における後継者不足があげられています。図表3をご覧ください。帝国データバンクが継続して行っている調査によると2017年時点で全国の社長の平均年齢は59.5歳となっており、過去最高を更新しています。平均年齢は右肩上がりに上がっており、日本の企業において社長の高齢化が進んでいます。これはすなわち、日本企業において若い世代への経営者の交代がうまく進んでいないということも意味していると考えられます。
　また、図表4では、社長の年齢別に後継者の有無とその不在率のアンケートをとった結果となります。ここで注目すべきは60代です。65歳以上のオーナー企業では50.7％が後継者不在であるとされ、60歳前後のオーナー企業でも７割近い不在率となっています。まさに後継者不足により、社長の平均年齢の高齢化が進んでいるといえます。
　ここで、近年注目されているのがいわゆる「事業承継M&A」といわれるものです。親族や従業員にめぼしい後継者が見当たらないときに、M&Aに事業承継の活路を見出し、第三者に対する売却をするのです。
　この背景としては、M&Aに対する社会の見方の変化や、仲介者等のプレーヤーの増加、社会構造の変化による親族内事業承継の減少等が考えられます。社長の高齢化が進んでいく中で、この傾向は今後益々進んでいくのではないでしょうか。
　また、ある調査機関の推計では、事業承継M&Aの件数は公表されていない案件も含めると年間3000件近い件数に上っているのではないかともされています。

図表1　日本におけるM&A件数と取引金額の推移

図表2　日本国内企業同士のM&A件数と1件当たりの取引金額の推移

図表3　社長の平均年齢推移

図表4　社長の年齢別後継者の有無と後継者不在率

事業承継M&Aへの対応もまったなし
　事業承継M&Aが増加していることは、会計事務所にとってどのような影響を及ぼすのでしょうか。日本企業の99%以上が中小企業といわれる中で、多くの会計事務所の顧客は中小企業が中心となっていると思われます。そのため、事業承継M&Aが増加していくことで、会計事務所の関与先がM&Aに関わってくる機会も増えているのではないでしょうか。
　中小企業がM&Aを検討する際にどのような相手に相談しているのでしょうか。中小企業白書2006年版に掲載されているアンケート結果をまとめたものが図表5になります。この回答からは多くの経営者が事業の売却の際に相談しやすい相手は、税理士や公認会計士といった会計専門家であるということが分かります。
　また、図表6は、図表5の相手に対してなぜ相談しやすいのかを質問した結果になります。このことから、税理士や公認会計士といった専門家は、関与先に対する深い理解と事業売却に関連した専門知識が期待されていることが考えられます。
　すなわち、これから事業承継M&Aがより増加していくと考えられる中、会計事務所としてもM&Aに関する知識がより求められてくることが想定されます。
　本コラムでは、会計事務所が関与先からM&Aに関する相談を受けた際に初期的な対応ができる基礎的な知識をお話ししていきたいと思います。

図表5　事業売却について相談しやすい相手

図表6　職種別の事業売却について相談しやすい理由

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