COLUMN

本メルマガは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でもご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■現状
業種：飲食業（小規模店舗を11店舗経営）
年商：3億円
従業員数：30名（パート含む）

●現会長が事業を立ち上げ、現在は会社を二つに分けている。半分の店舗は現会長が代表で、残りの半分は長男が代表として別々の経営を行っている。しかし、互いの会社の役員も兼任している。

●4年前に銀行への返済が不能になり、取引銀行よりサービサーに貸付債権の譲渡が行われ、現在はそのサービサーから返済要求を受けている。

●借入残2億円で、現会長の会社の負債であり、長男の会社は、借り入れはない。現在の利益で借入金の返済をするには40年かかる。

●サービサーは「銀行から借りて返せ！」と言っているが、銀行は難色を示している。

●このままでは、サービサーから預金、売掛金、報酬の差押えが発生する。

以上の状況で税理士先生と一緒に相談に来た。


■アドバイス
1. 現状の二社の収支を正確に把握する。
2. 主債務者と保証人である従債務者が誰なのかを確認する。
3. 債務金額の再確認をする。
4. 提供不動産担保の状況を確認する。
5. 自宅をどのようにして守るかを検討する。
6. 銀行に対して借り入れ可能額を打診する。
7. 上記で打診した借り入れ可能額でサービサーと和解交渉をする。


■結論
サービサーも相手に無いお金は取れない。また、飲食店なので売掛金もない。役員報酬も小額である。唯一、心配なのは銀行口座の差押えであるが、真摯な態度で話し合えば道は開かれるものである。
銀行が回答する融資額を持って和解の話しを進めることが、解決の扉を開くことになる。

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vol.28以前のコラムは、日税ビジネスサービスのホームページにて、「日税メールステーション」バックナンバーページに掲載しています。
日税メールステーション　『金融機関交渉Q&A』バックナンバー