COLUMN

執筆者：伊藤俊一 先生
※伊藤先生のプロフィール詳細は、本ページの最後にてご確認いただけます。

Q.　従前の持株会社スキーム・会社分割スキーム

類書では高収益部門を分社するという目的で掲載されていことが多いようですが、課税実務上は、ほとんど実行されません。

【解説】


手順は下記の通りです。

(STEP 1)

高収益部門を（税制適格）分社型分割にて分割します。分割承継法人は分割法人が100％所有する子会社となります。

(STEP 2)

役員退職金の支給等、通常の自社株引き下げ策を持株会社（分割法人）、本体会社（分割承継法人）それぞれに実行します。
手順としては上記だけですから、非常にシンプルです。しかし、課税実務上、現在、会社分割スキームはそれほど流行っている状況にありません。
理由は上記に示した通りです。会社分割で分割承継法人にできるだけ高収益部門を引き継がせるのがこのスキームのコツですが、あまりに引き継がせると上の持株会社（分割法人）の株価が高止まりしたままになってしまいます（上記表中ではトレードオフの関係と記載しました）。
先述の理由で会社分割スキームは現在、流行していませんが、（金融機関から提案を受けたときのため）、典型スキームを下記します。

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