COLUMN

消費税は、令和5年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。それに向けて、令和3年10月から適格請求書発行事業者の登録申請が開始されました。今回は、そのインボイス制度について解説していきます。

■インボイス制度の概要

消費税は、原則として、売上時に預かった消費税から仕入れ等で支払った消費税を控除（仕入税額控除）して納付税額を計算します。令和5年10月から始まるインボイス制度では、買手が仕入税額控除を受けるために、帳簿及び適格請求書の保存が必要となります。売手は、適格請求書を交付する義務等が発生することになります。

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、適格請求書を交付しなければなりません。また、交付した適格請求書の写しを保存しておくなどいくつかの義務が課されます。

適格請求書とは、登録番号、税率ごとの消費税額及び適用税率など一定の事項が記載された請求書等をいいます。様式や名称は問わず、複数の書類の組み合わせで記載事項を満たすことも認められます。


※国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」(令和3年8月)より作成

なお、記載事項である消費税額等については、一の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行います。一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、1円未満の端数処理を行い、その合計額を消費税額等として記載することは認められません。なお、切上げ、切捨て、四捨五入などの端数処理の方法については、任意の方法とすることができます。

適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者（登録事業者）に限られます。インボイス制度が始まる令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請を行う必要があります。登録事業者の氏名又は名称及び登録番号は国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」において登録後速やかに公表されます。この登録を受けられるのは課税事業者のみであるため、免税事業者が適格請求書を発行したい場合は課税事業者を選択することとなります。

登録事業者は、原則として「適格請求書の交付義務」と返品や値引きをした際の「適格返還請求書の交付義務」があります。また、自らが発行した「適格請求書を保存する義務」があります。発行した適格請求書の保存は、適格請求書の複写を保存するほか、記載事項が確認できる一覧表等での保存も認められます。

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けた適格請求書及び帳簿の保存が義務付けられます。なお、買手が作成する売手の登録番号などの一定の事項が記載された仕入明細書等を保存することでも仕入税額控除の適用を受けることができます。ただし、この仕入明細書等は、課税仕入れの売手の確認を受けたものに限られます。
また、免税事業者は適格請求書を発行できないため、免税事業者からの仕入は原則として仕入税額控除できなくなります。こちらについては経過措置がありますので、裏面Q&AのQ1もあわせてご確認ください。

経過措置があり、一定の期間までは、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できます。この経過措置を受けるためには、現行の区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿には「80％控除対象」など、この経過措置の適用を受けたものである旨を記載します。

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※本記事は、アクタス税理士法人より掲載許可をいただき、同ホームページにて公開されている記事を転載したものです。
https://www.actus.co.jp/library/knowledge/list.shtml

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