COLUMN

Q.　事業承継ストックオプションによる株主間利益移転は可能か？

下記のような典型的なスキームがあります。非上場株式を前提としています。

【解説】
下記数値はすべて仮値です。

1. 設立時

・発行済株式：2,000株

・1株当たりの発行価額：50,000円

・資本金：10,000万円

・出資者：父

2. 設立直後の新株予約権の発行

・新株予約権の口数：2,000口

・権利行使により取得可能な株式数：2,000株

・新株予約権の発行価額1 口：5,000円（時価の10％）

・権利行使価格1 口：50,000円

・権利取得者：子

3. 5 年後のB/S

利益積立金額：80,000万円

4. 5 年後、同時に権利行使

権利行使により子が10,000万円払込み、50％株式所有。
すなわち、父50％、子50％で各々50,500万円の価値を取得した。

さて問題提起です。

1)上記スキームは問題ないとする説
この法人はたまたま業績好調であっただけで、だめだったら新株予約権の価値は0である。
また、当局から見ても新株予約権の発行状況は毎年の申告書附属資料で分かり得たから問題ない。

2)問題があるとする説
所得税法施行令第84条に権利行使時に取得した株式の時価を基礎として所得税課税を行うとしていること、新株予約権の発行価額が5,000円であったという保証（根拠）はないのだから権利行使時に贈与税課税すべきであるということを論拠として否認。

では、2)に対してはどう反論すべきでしょうか。
一番簡単なのは第三者による公正な価値評価をすべきことです。
非上場株式の新株予約権の付与は原則として、10％～20％ぐらいが相場といわれていますが、それでは上記2 ）に対して明確な反論ができません。
この場合、ブラック・ショールズ・モデル等、第三者による算定書を（できれば数か所で）とれば対当局でも反論できるのではないかと思われます(注1)。
なお、非上場株式におけるストックオプションの評価額について、IPO を予定してない会社の場合、便宜的にその時点（付与時）の時価の10％程度で決定する課税実務が散見されます。何の根拠もないという素朴な理由で当局調査では指摘されやすい事項になると考えます。専門の価格算定業者に依頼する方が無難です。

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