本コラムは、㈱日税ビジネスサービスの「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。
①手元資金が200万円と底を付いているので、先ずは5行の返済を止める。返済を止めても来年度が黒字になれば、金融機関は融資してくれる。返済を止めるためには、経営改善計画書を提出しなければならないので、計画書をすぐに作る必要がある。
②3期目で売上が3分の1になったにも関わらず、経費が前年と変わっていない。費用対効果の検証が必要。決算書を見る限り、精査すれば500万円程の運転資金は出てくるはずである。
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日税メールステーション 『金融機関交渉Q&A』バックナンバー
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株式会社事業パートナー 代表取締役40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その後3年半でその負債を解消する。2003年より、事業再生請負人として全国行脚中。この間、依頼先の多くが1~2ヶ月以内に、資金ショートに陥るおそれがあるという危機的状況の中から、1社も倒産させることなく、300社を優に越える会社の再生を成功させる。
◎過去の経験を活かして、中小企業経営者の最高の相談者となるべく、活動を続けている。
◎経営者はもとより、幹部社員の皆様・社員の皆様の声をくみ上げ、共に全社一丸となった再生を達成すべく、全力で取り組んでいる。着手後、30日以内に再生計画を作成して、実行に移している。
◎会社を3年かけて再生させる独自の再生術は、他に類を見ません。