COLUMN

（２）税務調査の素朴な疑問～電話の問い合わせ～

　実地調査の件数が減った結果、電話等による照会が相対的に増加してきました。税務署からの電話での問合せにどう対応すべきでしょう。国税庁のホームページでは「簡易な接触」と区分されて、「文書、電話による連絡または来書依頼による面接」はかなりの数が行われています。さて、ここで問題になるのが加算税です。税務署からの電話連絡も冒頭きちんと確認しておかないと、修正申告した際の加算税が変わってきます。電話連絡で「これ間違っていませんか？」という行為も、税務調査だと加算税が課される、一方、行政指導だと加算税は課されないと明確に区分されます。実際に誤りがあった場合、加算税10％があるのと無いのとではかなり違ってきます。税務署からの電話連絡は「税務署の担当者は、納税者の方に調査又は行政指導を行う際には、具体的な手続に入る前に、いずれに当たるのかを納税者の方に明示することとしています。」と規定にはありますが、現実的には明示されないことがほとんどかと思います。だからこそ、税務署からの電話連絡においては、最初に税務調査なのか行政指導なのかを確認しておかないと、あとあと修正申告を提出する段階でもめる原因となりかねません。上記を区分する基準は、税務署職員が「これは調査です」と言ったかどうかのみです。最初に確認しましょう。

（３）税務調査の素朴な疑問～調査でどこまで見せるか？～

　税務調査において「何を見せなければならないか」、逆にいえば「何を見せなくてもいいのか」、判断に迷うケースがあります。当然に「私物」などは見せる必要性はありません。例えば、法人税の調査において、その法人の代表者名義の個人預金について「事業関連性が疑われる場合には」見せなければならないと国税庁ホームページに記載があります。しかし、事業関連性がある物は「すべて」見せなければならないのかというと、この点も非常に微妙です。結局のところ、調査官は「ある物をすべて見て、差異がある箇所を否認指摘する」わけです。こうなると、言われたものを全部見せれば「実際には売上計上漏れなどなくても」資料上は差異が出てしまう場合もあります。この差異を明確に説明できる場合はいいのですが、明確な説明ができないケースもあるということです。こういう観点から考えると、調査官からの提示要請に対して無条件に応えていると、痛い目をみる可能性があるというわけです。

（４）税務調査の素朴な疑問～事前通知って何？～

　ここ数年の税務調査の傾向として、6月下旬～7月初旬の調査予約が急激に増えています。この傾向は、3年ほど前に始まり、毎年増えているものと実感しています。

【改正前】

7月10日の異動
⇒調査官による調査先の選定開始
⇒7月下旬から事前通知を順次開始

であったものが、

【改正後】

6月中旬から調査先の選定開始（一部）（調査選定していたが未着手になったものを含む）
⇒ 6月下旬～7月初旬に事前通知（7月もしくは8月上旬の調査予約）
⇒ 7月10日の異動⇒ お盆明け前後から調査スタート

という傾向・流れです。
　これは、国税通則法の改正で調査件数が極端に減ったことを踏まえて、調査件数を増やす施策として実施しているものです。
　以前であれば、税務署内の動きとして、上述のとおり6月中旬には調査事案を結了⇒ 7月10日の異動まで暇であったものが、異動前の空いた時間を有効活用する、というもっともな内部事情と言えます。さて、この時期の早い段階で事前通知があった場合、特殊事情があるか（何か掴まれているのではないか）、というと、そんなことは全くないです。上記の電話照会と同様、あくまで調査件数を増やす施策の1つであって、この時期に事前通知があるから、というのは、税務署の中では何も考慮していません。この時期に事前通知があったからといって、それほど心配する必要はないかと思います。