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2020.11.02海外情報

【SNS事例あり】ベトナムで増加する日系飲食店チェーン その理由と可能性は?

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こんにちは!
クリスク・ベトナムのリエンです。

近年、大企業や企業だけでなく、日本の中小企業もベトナムへの投資を積極的に行っています。

2020年2月のジェトロ(日本貿易振興機構)による調査では、ベトナムに進出している日本企業のうち63.9%が、これから事業を拡大する予定であることが明らかになっています。

この割合はASEANではベトナムが最も高く、アジアとオセアニア地域でも3番目に多くなっています。

なかでも、日系飲食店チェーンの出店数は急増傾向にあります。

1990年代からベトナムへ日本食レストランの出店が始まりましたが、この5年間で、日本人の個人経営店や日系のチェーン店が続々と進出してきています。

今回は、そんなベトナムの日系飲食店チェーンについて紹介したいと思います。





日系チェーン飲食店は5年で2倍に



ベトナムで急速に外食文化が進んでいることに伴い、日系焼肉店の牛繁は2016年にベトナム初出店となる店舗をホーチミンにオープンさせ、ベトナム進出を果たしました。

それ以降、多くの日本食レストランチェーンは、ホーチミンやハノイおよびその他主要都市のメイン通りに店を構えています。





2015年時点では、ベトナムの日本食レストランは770件ほどでしたが、2020年には約1,500店となり、5年間で約2倍になったと言われています。


味はローカルの好みに合わせて変更



日本食レストランがベトナム市場に参入する際、現地の食材を使い、ベトナム人の食べ物の好みに合わせる傾向があります。

例えば、すき家のメニューにはベトナム全土でよく食べられる空芯菜(Rau mu・ng)やパクチーが加えられたり、丸亀製麺はパクチー乗せ放題メニューを提供したりと、しっかりとローカライズされています。




ベトナムが出店・投資先として人気な理由



弊社も、ベトナムに関する問い合わせを多くいただきますが、なぜ日本からベトナムに進出したい企業は多いのでしょうか?
その大きな理由を3つ紹介します。


理由①安定した経済成長率




ベトナムの2011~2020年の経済成長率(2020年は予測値)
引用元:vnepress


ベトナムは、2011年から新型コロナウイルスが拡大する以前までGDPの経済成長率が約7%と増加し続けていました。

特に2019年の成長は7.02%で、2018年の7.08%に次いて、この10年で最も高い経済成長率を遂げました。

統計総局によると、世界中で経済危機が訪れた2020年1月~9月の間も、ベトナムのGDP成長率は2.12%を記録しました。

これはこの10年間では最低の成長率ですが、新型コロナウイルスはまだ世界中で猛威を奮っている今、この数値を成功と見なしています。

ベトナムの人口は、約9,700万人です。そして平均年齢が30歳と若く、高いGDPの成長率を維持しているおかげで、食品および飲料産業はベトナムの新興成長産業の1つと見なされています。



ベトナムの食品および飲料の収益額(2020年以降は予測額)
引用元:Stasista


理由②日本クオリティーの魅力



ベトナムでも日本式なサービスは人気があります。

ベトナムで人気の高い日本料理店の共通点は、他店にはないメニューのコンセプト、独自の店内のインテリアを作り上げていることだけではなく、安全性、品質食材の使用も重視されます。

メニューには産地名や「日本直送」、「産地直送」、「天然」などの文字が多く記載されています。

世界中の飲食業界は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けていますが、「日本のお店なら、日本の安全基準に基準に沿って安心安全な対策を行っているだろう」とベトナムの多くの利用者に信頼されています。

また、新型コロナウイルスの拡大時期だからこそ、安全で美味しい商品を提供したいという方針で、出店に至るチェーン店もありました。

例えば、吉野家は2020年6月にベトナムに開店し、他のチェーンも新しい店舗をオープンすることにしました。





理由③競争が少ない



新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、2020年、ベトナムの日本料理店は増加傾向にあります。

しかし、マレーシアやタイなどの近隣諸国に比べれば、まだまだベトナムにある日本食レストランは多くはありません。



引用元:JETRO

上記の表からわかるようにタイ(3,687店)にはベトナム(約1,500店)の2倍以上の日本食レストランがあります。

外食産業が伸び続けているベトナム市場。日本の飲食チェーン店はまだまだ発展の余地があると言えるでしょう。

10年前は、多くの日本料理店は高所得者層のベトナム人や在留外国人(日本人など)を対象にしており、ベトナム人の間で日本料理は「高級」という認識がありました。

2020年の今では、日本料理が一般的な食事として普及しているとまだいえませんが、一般のベトナム人を対象とした日本飲食店は急増しており、友達や家族と食事することは珍しくなくなっています。

一方、ホーチミンやハノイといった大都市以外では、日系がチェーン展開しているところはまだ少ない状況です。

そのため、ハロン湾やダナン、ホイアン、フエ、ハイフォンといった日本人に人気な観光スポットで日本食の需要が今後増えるのではと予想されています。




現地で人気の日本食レストラン4選



1. 丸亀製麺



進出年:2014
店舗数(2020年10月時点):12
値段:普通(250~500円程度)
人気度:高い
アプリ決済:Moca Pay
配達サービス連携:Grab Food
Facebookフォロワー数:5.5万人
FB投稿頻度:週5回

SNS活用キャンペーン事例:




丸亀製麺は、ベトナム人に愛されるようローカライズされたパクチー乗せ放題を提供しているうどんチェーン店です。人気の理由はまず手頃な価格で若者を取り込んだこと。

ほとんどの日本料理店ならうどんは食べられますが、「日本一のうどん専門店」として人気を集めています。店舗面積の小さい店舗では、多くの客が長い列に並んで熱心に待っている様子をよく見かけます。


2. すき家



進出年:2016
店舗数(2020年10月時点):16
値段:普通(250~500円)
人気度:高い
アプリ決済:AIRPAY
配達サービス連携:Grab Food
Facebookフォロワー数:1万人
FB投稿頻度:週5回

SNS活用キャンペーン事例:




すき家は、2016年7月にベトナム進出。学生でも低価格で牛丼を楽しめる、選択肢が多いといった魅力で高い人気を集め、わずか5年足らずでホーチミン市で16店舗展開しました。

他の地方にはまだ進出していませんが、定番の牛丼が59,000VND(約300円)で食べることができ、より幅広い客層に提供することが十分可能です。

また、日本国内のすき家で働いている外国人の中では、ベトナム人が最も多いそう。そのため帰国した後でもベトナムのすき家で働こうとしている人もいるようです。


3. 寿司北海道幸



進出年:2014
店舗数(2020年10月時点):9
値段:高い(1000円~
人気度:高い
アプリ決済:非対応
配達サービス連携:なし
Facebookフォロワー数:28万人
FB投稿頻度:週4回

SNS活用キャンペーン事例:




2014年にベトナム人富裕層向けの本格的な寿司店としてオープン。高級感のある日本定食屋というイメージがベトナムで定着しています。

幅広く利用できる個室があるため、家族の食事でも、お客様や取引先との接待やビジネスの会食目的でも利用できるレストランです。

常に北海道から輸入している食材や、漁船から直接購入した材料のみを使った料理が魅力。そして、和食以外にもベトナム人が慣れ親しんでいる料理メニューも充実しています。


4. トーキョーデリ



進出年:2007
店舗数(2020年10月時点):20
値段:高級(3,000円~)
人気度:高い
アプリ決済:Momo
配達サービス連携:なし
Facebookフォロワー数:4万人
FB投稿頻度:月1回

SNS活用キャンペーン事例:




ホーチミン市で古くから営業しているトーキョーデリは、15年以上の経験を持ち、10年以上前に、オカムラ食品工業とベトナムのTrung Son Food JSC社がコラボしてハノイとホーチミンにオープンさせました。

メインとなる食材によって価格が異なる斬新なスタイルを取り入れ、ローカルから大変人気があります。




まとめ



ベトナムへの日本人訪問者数が増加していることに加え、日本からベトナムへのサービス・食事業界への投資は全体的に増加しています。

それに伴い、今後もベトナム在住日本人や旅行者はベトナムでの日本食がもっと身近に感じられるようになり、ベトナム人にも日本の食文化がさらに浸透していくでしょう。

(編集:きたざわあいこ)






この記事を書いたのは・・・
写真クリスクベトナム スタッフ Vu Thi Phuong Lien/ヴ ティ フオン リエン

※本記事は、株式会社クリスクより掲載許可をいただき、同ホームページにて公開されている記事を転載したものです。コラムに関するご質問は受付しておりません。予めご了承ください。



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【SNS事例あり】ベトナムで増加する日系飲食店チェーン その理由と可能性は?
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現在は、タイのみならず、ベトナム、マレーシア、インドネシア、台湾など、東南アジアを中心とした様々な国において、WEBマーケティングをはじめ、漫画の現地語翻訳や各国の市場調査など、幅広く事業を展開しています。

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