COLUMN

本コラムは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■現状
●業種：建設業、売上：3億円、社長：66才、従業員：25名
●借入金総額残：2億円


■相談点
□月末の資金手当てが付かない。
□銀行への返済手当てが付かない。
□金利の高い街金融から借りようと思っているが如何なものか？


■アドバイス
目前の資金手当てをしても、明日の支払いが続く。借入金総額と使える利益額とキャッシュフローの3点をテーブルの上に置いて全体計画を作るべきである。


■打つべき手順
1.　向こう6ヶ月間のP/Lの収支を予測する。
2.　“1”から使える金額を算出する。
3.　銀行への元本返済がなければ資金が回るかを確認する。
4.　“3”で回るならば銀行への元本返済にいくら回せるかを計算する。全く余裕がなければ、返済ゼロという計画を作る。
5.　直近に迫った銀行支払いを猶予してもらうために、銀行を訪問して今月は支払えない旨を説明する。
6.　今から2ヶ月以内に借入金返済計画を提出する旨を伝えて、その間は利息のみを支払い、元本は延滞させてもらいたい旨を伝える。
7.　収支が悪化している原因を捜し出して、全社一丸となって改善計画を作る。
8.　銀行の元本返済は待たせても3年間が限度であるので、3年後には約定返済額の50％程度は返済できるように改善を進める。
9.　改善は信頼できる専門のコンサル会社と一緒にやれば、効果の出る確率は高い。

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vol.28以前のコラムは、日税ビジネスサービスのホームページにて、「日税メールステーション」バックナンバーページに掲載しています。
日税メールステーション　『金融機関交渉Q&A』バックナンバー