COLUMN

　
12月12日に自民党から「令和2年度税制改正大綱」が公表されました。令和の時代になって初めての税制改正であり、その内容は、少子高齢化が進む中、人生100年時代に対応すると同時に、イノベーションの促進など中長期的に成長の底上げをするための支えとなる内容が盛り込まれました。目玉となる内容としては、法人課税では「オープン・イノベーション促進税制」や「連結納税制度の見直し」、個人所得課税では「NISAの拡充」などがあります。今回の税制改正の主要論点をズバリ解説します。




■法人課税
　法人課税では、イノベーション強化や5Ｇ時代に備える税制措置が講じられました。
　また、18年ぶりに連結納税制度が抜本的に見直され、グループ通算制度へ移行されるのが大きな焦点になっています。
　　
　　
　　


■個人所得課税
　個人所得課税の改正では家計の安定的な資産形成支援の観点からNISA制度の見直し・延長が図られます。
　そのほか、行き過ぎた節税と指摘されていた国外中古建物を利用した不動産所得の計算の見直しなども行われることになりました
　　
　　


■資産課税
　資産課税においては、第三者への事業承継税制が検討課題に挙げられていましたが、見送られ、
　今回は特に大きな改正内容となりませんでした。
　　


■消費課税
　　


■国際課税
　　


■その他
　　
　　

※本記事は、アクタス税理士法人より掲載許可をいただき、同ホームページにて公開されている記事を転載したものです。
https://www.actus.co.jp/library/knowledge/list.shtml