COLUMN

①扶養義務との関係
　直系血族は互いに扶養の義務がある（民法877条）ことから、そもそも直系尊属が子・孫の教育費用を、その必要となる都度において負担した場合は、贈与税の課税の対象にはなりません。ただし、必要となる都度ではなく一括で贈与した場合は、贈与した金額に贈与税が課せられます。
教育費用は長期間にわたり多額の資金が必要となるため、まとまった資金を一括で贈与することで贈与者および受贈者の便宜を図ることができます。この点に本制度を活用するメリットがあります。

②金融機関への信託
　特例の適用を受けるためには、金融機関と税制上の要件を満たす教育資金管理契約を締結した上で、信託等を行うことにより金銭等を贈与しなければなりません。

③領収書等の提出
　受贈者は、教育資金として支出した領収書等を、以下の期間内に、信託の受託者である金融機関の営業所等に提出することを求められます。
イ)いわゆる「領収書払い」の場合（贈与を受ける者が、学校等に対して教育資金を支払った後に、当該金額を金融機関から払い出す方式）
　…　領収書等に記載された支払年月日から1年以内
ロ)いわゆる「請求書払い」の場合（贈与を受ける者が、請求書等を金融機関に提供して、金融機関から学校等に対して教育資金を支払う方式）
　…　領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日まで

　ただし、領収書に記載された金額が1万円以内、かつ、年間24万円以下であれば、必要事項を記載した「明細書」を提出することにより、領収書等の提出に代えることができます。

④終了事由とそれぞれの場合の課税関係
　次の事由に該当することとなった場合、教育資金管理契約は終了することとなります。
　（イ）受贈者が30歳に達した場合（改正にて、一定の場合は例外とされました。後述します）
　（ロ）教育資金管理契約に基づき信託された財産が零となった場合
　（ハ）受贈者が死亡した場合
　なお、（イ）または（ロ）に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合に、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときには、その金額について贈与されたものとして贈与税が課税されます。
　（ハ）に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合には、上記の残額があるときにも、受贈者に対する贈与税は課税されません。なお、上記の残額は、受贈者の相続財産となります。

＜改正前＞
・学校等の設置者に直接支払われる金銭
　→入学金、授業料、受験料、学用品の購入費、給食費など
・学校等以外の者に直接支払われる金銭
　→塾の授業料、スポーツ等の指導の謝礼、通学定期券代、留学渡航費等

＜改正後＞
教育資金の使途が以下に限定され、習い事などのための支出は使途に含まれないこととなりました。
・学校等に支払われる費用
・学校等に関連する費用（通学定期券代、留学渡航費など）
・教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用

※1「一定の場合」とは、以下に該当する場合をいいます。
　・受贈者が23歳未満である場合
　・受贈者が学校等に在学している場合
　・受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

※2「一定の場合」とは、以下に該当する場合をいいます。
・受贈者が学校等に在学中である場合
・受贈者が教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している場合