COLUMN

1. はじめに
　平成30年度民法改正により、「特別寄与料」制度が創設されました（民法1050条）。これを受け、平成31年度税制改正において、相続税における特別寄与料の取り扱い方法が明示されることとなりました（特別寄与料の取り扱いは、令和元年7月1日以後に発生した相続について適用）。
　本稿においては、特別寄与料制度の概要について整理いたします。



2.寄与分
　従来の民法にも規定のあった「寄与分」制度とは、「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付」、「被相続人の療養看護」等により「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与」をした相続人がいる場合に、寄与の程度等に応じて相続分を超える財産を取得させようとする制度です（民法904条の2）。
　この従来の寄与分制度においては、寄与分を受けることができる対象が相続人に限られていました。そのため、例えば、被相続人の子の配偶者が、被相続人の看護を長年行っていた場合において、子の配偶者は相続人でないため寄与分の恩恵を受けることができないという点が問題視されていました。



3. 特別寄与分
　改正民法により規定された「特別寄与料」制度では、「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供」を行ったことにより「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与」をした親族（相続人等を除く）がいる場合には、その親族に、寄与に応じた額の金銭である「特別寄与料」の請求権を認めています（民法1050条）。
　なお、親族とは6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族をいい、子の配偶者はこの中に含まれます。
　この特別寄与料制度の創設により、相続人でない親族が被相続人の看護を長年行っていた場合などに、相続の際にその親族が相続分を超える金銭を取得することができることとなりました。



4.寄与・特別寄与の認定
　そもそも民法においては、親族間における扶養義務（民法730条）と夫婦の相互扶助義務（民法752条）が定められています。寄与分又は特別寄与料が認められるためには、これらの通常の身分関係による義務の範囲を超えた「特別の寄与」を行っていることが前提となります。
　寄与の形態には様々ありますが、実務上、療養看護に関しての寄与度の認定の目安として、要介護2程度以上であることが必要とされています。これは、要介護2の段階では、日常の動作部分についても介護が必要となるためです。

【参考】 要介護状態： 　身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、原則6か月以上にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態。 要介護2： 　日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。歩行や起き上がりなど起居動作がひとりでできないことが多く、食事、着替えは何とか自分でできるが、排せつは一部手助けが必要な状態であり、部分的な介護が必要な状態。

また、特別寄与料を認定されるためには、これら特別の寄与を客観的に示すことが肝要です。そのために、介護日記や支出の領収書などの記録を行うことをお勧めいたします。



5.相続税における取り扱い
　特別寄与料が認められる場合には、特別の寄与を行った者は、特別寄与料に相当する金額を、被相続人から遺贈により取得したとみなされます。
　具体的には、特別寄与料の額を相続財産の額から控除したうえで、その残額を法定相続分または分割協議により決めた相続分でそれぞれの取得額を算定することとなります。
　以下のケースにおいて、特別寄与料が認められる場合の相続税の計算の確認をしてみたいと思います。

【前提】 ・課税資産3億円　　　・法定相続人：2名（子A、子B） ・法定相続分で分割（特別寄与料を除く）

(1)特別寄与料が認められなかった場合
　①　課税遺産の総額
　　　　3億円－（3,000万円＋法定相続人2人×600万円）＝2億5,800万円
　②　各人の法定相続分に応じた取得金額とその相続税額
　　　　子1名あたり　2億5,800万円×1/2＝1億2,900万円
　　　　　→　1億2,900万円×40％－1,700万円＝3,460万円
　③　相続税額の総額
　　　　3,460万円×2人＝6,920万円
　④　各人の相続税額
　　　　子A　3,460万円
　　　　子B　3,460万円
　　　　合計　6,920万円

(2)子Aの配偶者に特別寄与料1,000万円が認められた場合
　① ～ ③　…　上記(1)と同様
　④　各人の課税価額
　　　　子A　（3億円－特別寄与料1,000万円）×1/2＝1億4500万円
　　　　子B　（3億円－特別寄与料1,000万円）×1/2＝1億4500万円
　　　　子Aの配偶者　1,000万円
　⑤　各人の相続税額
　　　　子A　6,920万円×1億4500万円/3億円＝3,344万円
　　　　子B　6,920万円×1億4500万円/3億円＝3,344万円
　　　　子Aの配偶者　6,920万円×1,000万円/3億円×1.2＝277万円
　　　　合計　6,965万円 ※
　　　　※　遺贈による2割加算の影響で相続税総額は増加する



6.おわりに
　平成30年度民法改正により、「特別寄与料」の制度が創設され、相続人以外の者が被相続人に対して寄与を行っている場合に、その寄与度に応じた恩恵を受けることができるようになりました。
　しかし、それが認定されるのは、従来からある「寄与分」の場合と同様、容易であるとはいえません。
　なぜならば、そもそも民法においては、親族間においての扶養義務（民法730条）と夫婦の相互扶助義務（民法752条）が定められており、これらの通常の身分関係による義務の範囲を超えた「特別の寄与」を行っていることが前提となるためです。
　また、「特別寄与料」を認定しようとする場合、他の相続人等とは利害が対立することとなります。親族間の争いを防止するためにも、「特別の寄与」を客観的に把握するための記録や証憑などを保管したうえで、専門家へ相談することをお勧めいたします。

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