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CASE STUDY

CASE 13

M&A譲渡事例~自動車整備業~

2021.11.17

案件の概要

対象会社は、首都圏で自動車整備を営む会社で、オーナー社長より、買手候補が現れたのでM&Aの交渉及び手続きを支援してほしいとの相談が顧問税理士にあった。
オーナー社長には、お子さんはいたが、後を継ぎたくないとの意向があり、社内からの登用も検討したが従業員から手が挙がらず、最終的にM&Aか廃業かを検討し、先ずM&Aに取組んでみようと決断されたとのことであった。

税理士先生からのご相談

対象会社は、オーナー社長が創業され、パッカー車両などの特殊車両を専門に整備し、コロナ禍にあって売上1.3億円、営業利益600万円と業績は安定していた。
初期段階の相談は、取引のあった信用金庫にされ、信用金庫を通じて事業引継ぎ支援センターが買手候補を探索し、買手候補より意向表明がなされたところで顧問税理士を通じて当社に相談があった。

支援内容・成果

ご相談を受けてから、当社とアドバイザリー業務委託契約を締結。買手候補からの意向表明の内容を検討した上で、売手の要望を回答し、M&A交渉及び手続きの支援を開始した。
買手候補は上場会社のグループ会社で、新しい事業機会として特殊車両の整備を検討していたとのことであった。
交渉中に紆余曲折はあったが、詳細に渡った買収監査も無事に完了し、ご相談をいただいてからおおよそ9か月でのクロージングとなった。