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CASE STUDY

CASE 12

M&A譲渡事例~道路標識・区画線工事業~

2021.11.17

案件の概要

対象会社は、首都圏にて道路標識・区画線工事を営む会社で、創業者が一代で築かれた会社であった。業績は、警視庁からの受注が主で、コロナ禍にあっても黒字基調を維持していた。
創業者であるオーナーは数年前に社長を部下に譲ってはいたが、社内でオーナーから株式を譲り受けたい者がいないとのことでM&Aを決意したとのことであった。
当初、上場している大手M&A仲介会社と契約したが、オーナーの希望する条件に合う買手を見つけるのに苦戦し、そのうちに連絡が来なくなったとのことで、顧問税理士に相談があった。

税理士先生からのご相談

顧問税理士を通じて当社に相談があったが、既に契約しているM&A仲介会社との契約の解除がないと受けられないとお伝えし、その解除が出来たところで、当社がアドバイザーとして参画した。
売上は4億円、営業も黒字基調が維持されており、純資産も積み上がっている優良会社であったが、所有する不動産の含み益が大きく、会社が生み出すキャッシュフローを重視するM&Aの買手を探索するにはひと工夫が必要であった。

支援内容・成果

初回の面談後、当社との間でアドバイザリー業務委託契約を締結。企業価値評価から買手探索、最終契約の締結、クロージングまで支援を行った。
買手探索では、所有する不動産の含み益と会社が生み出すキャッシュフローのバランスから、オーナーが希望する価格に至らず苦戦したが、相乗効果を踏まえた視点から買手探索を行った結果、鋼構築工事・首都高メンテナンス会社が相乗効果を重視され、オーナーの希望する価格での譲り受けで手を挙げて頂き、譲渡することとなった。本件は、ご相談をいただいてから約6か月でクロージングとなった。