CASE STUDY
CASE 10
M&A譲渡事例～不動産管理業～
2021.11.17案件の概要
対象会社は、首都圏で不動産の賃貸及び管理を営む会社で、現社長のお父様が創業された会社であった。創業以来、地域の地主からアパート、駐車場の物件管理を受託して成長、大手不動産賃貸チェーンにも加盟、コロナ禍にあっても業績的には安定していた。
現社長となって、自社による所有物件を増やし、不動産賃貸業が中心となる中にあって、不動産管理事業への時間配分が難しくなり、加えて、子供が生まれたことで社長自身の生活スタイルを家族中心へとシフトしたいとの思いもあり、不動産管理事業の譲渡を決意されたとのことであった。
税理士先生からのご相談
不動産管理事業の譲渡を決意されたオーナーから、顧問税理士に相談があり、顧問税理士を通じて当社に相談があった。
具体的には、全社の売上2.6億円のうち、不動産管理に加えて造作工事部門も含む売上1.2億円の事業譲渡をお考えであった。
支援内容・成果
ご相談を受けてから、当社との間でアドバイザリー業務委託契約を締結。事業価値評価から買手探索、最終契約の締結、事業譲渡でもっとも苦労するクロージングまで支援を行った。
買手は地域の同業者が早々に手を挙げて頂き、2か月程で最終契約の締結まで漕ぎ着けた。
そこから、全ての管理物件オーナー、賃借人への説明、大手不動産賃貸チェーンとの再契約、社員への説明と転籍合意等、事業譲渡に伴う諸手続きは3か月を要し、ご相談をいただいてから6カ月後にクロージングとなった。