CASE STUDY
CASE 09
M&A譲渡事例～運送業～
2021.11.17案件の概要
対象会社は、首都圏で雑貨配送を営む会社で、食品配送の仕事をしていたオーナーが独立して創業した会社であった。創業以来、奥様と二人三脚で業績を上げ、軽トラック1台で貸切配送から始め、10台の車両を保有し、売上1億円まで事業を拡大していた。
新型コロナウイルス感染症の影響により業績も低迷したこともあって、引退を考えられ、M&Aを決断されたとのことであった。
税理士先生からのご相談
M&Aを決断されたオーナーは、自分自身でインターネットからM&A仲介会社を探し、その業者を介して買手も見つかり、最終契約の締結に向けてスキーム、価格などの最終条件交渉の段階でM&A仲介会社が提示したスキームに違和感を覚えたオーナーが顧問税理士に相談し、顧問税理士を通じて当社に相談があった。
支援内容・成果
ご相談を受けてから、当社との間でセカンドオピニオンに関する業務委託契約を締結。リスクの想定されたスキーム及び条件、最終契約書に関して見直し、経済的なリスクを回避できた。
買手は創業して間もない同業者であったが、若い経営者の意欲に期待を感じられたのか、オーナーが乗り気の相手へと譲渡が実現した。
当初依頼したM&A仲介会社はM&Aのスキームに関する知見が不足しており、スキームに内在するリスクを事前に回避できたことで、売手から喜ばれ、ご相談をいただいてから3か月後にクロージングとなった。