CASE STUDY
CASE 08
M&A譲渡事例～食品配送業～
2021.11.17案件の概要
対象会社は、首都圏で食品配送を営む会社で、創業者が亡くなった後、その配偶者であったオーナーと社内から登用した社長とで経営を引き継ぎ、安定した業績を上げている会社であった。
オーナーと社長は、自身の年齢から引退と会社の将来を考え始めたとき、社内にはオーナーの娘婿もいたが、後継者としての登用は難しいと判断されてM&Aを決断したとのことであった。
その後、顧問税理士にM&Aをしたいとの相談があった。
税理士先生からのご相談
対象会社は、創業以来、業務用の食肉及び乳製品の冷蔵配送を行っており、コロナ以前の売上3.6億円と業績は安定していた。しかし、コロナ禍となり、学校給食、飲食店の時短休業が続き、業務用の配送が減少し、業績は悪化し始めていた。
初期段階では地元の金融機関への相談もしていたが、なかなか進展がなかったため、顧問税理士を通じて当社に相談があった。
支援内容・成果
ご相談を受けてから、当社とアドバイザリー業務委託契約を締結。希望譲渡価格の算定及び企業概要書の作成後、買手の探索を始めたところ、早々に同業大手より買収の意向が示された。
買手は、対象会社の取引先、立地にシナジーの可能性を見出され、少数株主問題等の障壁もあったが無事に解決し、ご相談をいただいてから約1年でクロージングとなった。