CASE STUDY
組織再編支援～合併～
2018.10.30案件の概要
あるオーナー経営者とその後継者（オーナーのご子息）からのご相談。
現在、オーナー経営者から後継者へ事業承継を行っており、オーナー経営者が所有する株式については贈与税の非課税枠の範囲内で後継者へ贈与している。なお、オーナー経営者が株を所有する会社は2社あるものの、その2社の株式はオーナー以外にも数名で所有（株式の分散）されている状況であるため、オーナーの意向としては事業承継のタイミングで2社を合併して1社に纏め、後継者が経営をしやすいように株主構成を整理したいと考えている。
税理士先生からのご相談
法人税の申告等は得意であるが、合併の事務手続きはやったことがなく、資産税についても自信がないため、サポートして欲しい。
支援内容・成果
組織再編に係る作業のほとんどを当社にご依頼いただき、サポートをご提供。
具体的には下記のような手順に沿って、合併を進めていった。 ご相談をいただいてから、約半年程度で、オーナー経営者のご希望通り2社を1社に合併することができた。
（特に被合併法人について）
合併法人に係る臨時株主総会開催決議
合併存続法人：定款変更（事業目的）など
被合併法人：役員退職慰労金支給（必要あれば）
④委任状
合併契約書の承認
（特別決議）
官報公告掲載
（合併公告・決算公告）
債権者異議申述書の送付
⑦債権者異議申述催告書、債権者名簿
合併契約書
株主総会議事録
官報
債権者異議申述催告書
債権者名簿
上申書（異議申し立てのなかった旨）
株主名簿
⑨登記に関する委任状
（合併・存続の旨等）