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CASE STUDY

CASE 04

組織再編支援~合併~

2018.10.30

案件の概要

あるオーナー経営者とその後継者(オーナーのご子息)からのご相談。
現在、オーナー経営者から後継者へ事業承継を行っており、オーナー経営者が所有する株式については贈与税の非課税枠の範囲内で後継者へ贈与している。なお、オーナー経営者が株を所有する会社は2社あるものの、その2社の株式はオーナー以外にも数名で所有(株式の分散)されている状況であるため、オーナーの意向としては事業承継のタイミングで2社を合併して1社に纏め、後継者が経営をしやすいように株主構成を整理したいと考えている。

税理士先生からのご相談

法人税の申告等は得意であるが、合併の事務手続きはやったことがなく、資産税についても自信がないため、サポートして欲しい。

支援内容・成果

組織再編に係る作業のほとんどを当社にご依頼いただき、サポートをご提供。 具体的には下記のような手順に沿って、合併を進めていった。

手順
必要書類
(1) 金融機関・取引先等関係各方面へのご理解とりつけ
  (特に被合併法人について)
①合併契約書
(2) 合併契約書 調印
(3) 取締役会開催
  合併法人に係る臨時株主総会開催決議
  合併存続法人:定款変更(事業目的)など
  被合併法人:役員退職慰労金支給(必要あれば)
②取締役会議事録
(4) 臨時株主総会招集通知発送
③株主総会招集通知
④委任状
(5) 臨時株主総会開催
  合併契約書の承認
⑤臨時株主総会議事録
 (特別決議)
(6) 債権者保護手続き開始
  官報公告掲載
  (合併公告・決算公告)
  債権者異議申述書の送付
⑥官報公告 文面
⑦債権者異議申述催告書、債権者名簿
(7) 債権者保護手続き終了
⑧上申書
(8) 合併登記
登記申請書(司法書士準備)
合併契約書
株主総会議事録
官報
債権者異議申述催告書
債権者名簿
上申書(異議申し立てのなかった旨)
株主名簿
⑨登記に関する委任状
(9) 税務署等への届け出
  (合併・存続の旨等)
各届出書
(10) 被合併法人の最終事業年度申告
清算事業年度の申告書類一式

ご相談をいただいてから、約半年程度で、オーナー経営者のご希望通り2社を1社に合併することができた。