CASE STUDY
従業員持株会の過去事例
2018.05.01案件の概要
顧問先の社長から高齢の母親が保有する自社株式（10％程度）の処遇について相談を受けた。
高齢の母親に相続が発生し、多額の相続税負担が生じる前に、早期に株式を移したいと考えた社長から「従業員に持たせて、業績に応じて配当を増やしたらどうか？」という考えが示された。
また、
・退職する従業員からは確実に株式を買い戻したい
・従業員から高値で買い戻さなくてもいいようにしたい
・従業員には配当するが、オーナー家への配当は不要
・株主総会に出席させないことができるならそうしたい
といった希望があったため、退職時に株式を持ち出せず、取得価額を払い戻すだけでよい従業員持株会を設立し、配当優先議決権制限株式（議決権のない配当優先株式）を保有させることとなった。
税理士先生からのご相談
従業員持株会や種類株式について、顧問先への導入支援をしようと考えているが、従業員持株会を設立したり運営した経験がないため、設立・運営に必要な知識や手続きを逐一調べながら進めていかなければならない。また、会社法や金融商品取引法など、税務以外の知識がないことも不安である。
顧問先は急いでいるが、申告業務の繁忙期で時間的な制約もあり、なかなか準備が進められないことから、専門家にサポートをお願いしたい。
支援内容・成果
従業員持株会の設立、種類株式を発行するための定款変更、普通株式から種類株式への移行手続きを支援
従業員持株会の設立および運営、種類株式の導入を当社に依頼したことで、税理士先生の繁忙期にもかかわらず顧問先を待たせることなく迅速に株式を従業員持株会に移行することができた。
社長の母親が保有する株式について、多額の相続税や贈与税を負担することなく従業員持株会への移行を完了することができたことで、税理士先生への信頼も高めることができた。